副業と法律

副業と守秘義務とは

副業をするにあたって、まずは守秘義務という言葉に注目してみましょう。

守秘義務とは、業務上知りえた内容やデータを絶対に第三者に漏らしてはいけないと言う契約です。

第三者には知人や家族も含まれています。自分に関わった会社・仕事に関する資料・メールや郵便物なども守秘義務の範囲に含まれています。

副業の中でも文字入力・データ入力・テープ起こしなどの仕事では、外部に公開できない情報に接する機会が非常に多い為気をつける必要があります。

仕事の参考のために渡された資料なども、特別理由がなければクライアントに返却する必要がありますし、返却しないにしてもシュレッダーにかけるなど破棄しなければなりません。

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古物商、リサイクルでの副業は許認可制

古物商ってご存知ですか？リサイクルショップや中古屋を営業する場合、都道府県の公安委員会による許可が必要になってきます。

これは個物営業法という法律で定められていて営業の許可申請を行って許可を受けた人は古物商とよばれます。

副業でネットショップを利用する場合、この古物商は非常に有利だと思われます。

この古物商は１３品目に分類されていて、美術品・衣類・時計宝飾・自動車・自動二輪車原付・自転車・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革ゴム類・書籍・金券類があります。

多少手を加えたものも含まれます。

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副業禁止規定は絶対なのか?

会社で副業を禁止されていると言う事は非常によくある事です。

日本の会社は８割が副業を禁止していると言われています。

その禁止されている事にも関わらず副業を行った事が会社にばれた場合、口頭での注意又は何らかの懲戒処分を受ける可能性があります。

殆どの場合住民税の手続きの中で社員の副業を見つけるケースです。

しかし、就業規則で副業が禁止されていたら絶対に副業できないというわけではありません。

禁止されていても正式に副業申請をする事で許可される場合があります。

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副業・兼業の許される範囲は?

テレビや雑誌を見ていると、弁護士をしながら医者をやっていたり、司法書士で行政書士もやっている、弁護士で労務士もやっているなど、兼業副業といった組み合わせを目にする事があります。

こういった組み合わせでの副業はいったいどこまで可能なのでしょうか。

例えば、弁護士としてどこかで雇われている場合は別ですが、実際に自分で開業している場合、弁護士ですと税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士の業務を組み合わせる事が可能です。

公認会計士だと税理士・行政書士・社会保険労務士の一部の業務を行う事が可能です。もちろん法律的にも問題ありません。

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公務員の副業について

国会公務員の副業は法律で禁止されているのをご存知ですか？

国会公務員の規定には、職務に専念する義務として勤務時間中は職務のみに従事する事、公益法人などの役人就任・その他の事務事業の従事においても報酬を受け取るには許可が必要など、様々な規定があります。

国会公務員だけでなく、地方公務員にも同様の規定があります。

そもそもなぜ公務員は副業が禁止されているのでしょうか。

公務員は国民の税金で給与が支払われている事もありますし、公務員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密情報の保持が比較的多い為、信用失堕行為の禁止（守秘義務）の面からも非常に制限されるからです。

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副業が会社にばれるとどうなるの？

公務員の副業が問題になったりと、何かと副業に関して騒がれる事が増えてきていますね。

実際の所、副業をすると会社を解雇されてしまうのでしょうか。

そもそも解雇とは、懲戒以外でも使われる事があり、その場合解雇理由に正当性があることが必要なので正当な理由、合理的な理由がないと裁判になれば無効になります。

普通、会社が副業などの兼業を禁止する理由として、適度な休養を取る事により精神的・肉体的な疲労の回復の妨げになること。

会社の経営秩序と対外的信用問題。競業禁止の観点から経営上の秘密が漏れる可能性の３つの理由から副業が禁止されています。

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