公務員の副業について

国会公務員の副業は法律で禁止されているのをご存知ですか？

国会公務員の規定には、職務に専念する義務として勤務時間中は職務のみに従事する事、公益法人などの役人就任・その他の事務事業の従事においても報酬を受け取るには許可が必要など、様々な規定があります。

国会公務員だけでなく、地方公務員にも同様の規定があります。

そもそもなぜ公務員は副業が禁止されているのでしょうか。

公務員は国民の税金で給与が支払われている事もありますし、公務員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密情報の保持が比較的多い為、信用失堕行為の禁止（守秘義務）の面からも非常に制限されるからです。

しかし、届出によっては許可される場合もあるみたいですし、アフィリエイトなどの副業は度を過ぎなければ黙認されているようです。

度を過ぎないとは、税金 の申告をしない程度の収入ということです。

例えば、実家が農家や寺を営んでいるので、田植えの時期や葬儀などの本業に支障をきたさない限りはお咎めなしと 言うわけです。

公務員に限らず多くの企業でも規則として記載がなくても暗黙の了解と言う事は実際にあると思います。

ですが、公務員の副業は、公務員法１０３条違反で懲役または罰金と定められていますから副業は極力控えた方がいいですね。

国民の税金から給与をもらってい る以上国民に対して公平に奉仕しなければならないと言う訳です。

もとより、一般の会社員と違って給与も多い方ですし、安定していると思います。

サラリーマ ンが副業をするのとはまた別問題ですね。

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