副業にかかる税金額

確定申告についてはもう理解していただけたと思います。それでは実際にいくらの税金がかかってくるのでしょうか。

雑所得に関しても事業所得に関しても、所得額が大きくなればなるほど税金は高くなります。

所得にかかる税金は、所得税・事業税です。事業所得の場合は、所得税・住民税・事業税があります。

所得税は所得に対して応能負担の原則に基づいて課されます。

所得が３３０万円までの場合は課税額の１０％、３３０万から９００万円までの場合は課税額の２０％－３３万（控除額）、９００万から１８００万円までの場合は課税額の３０％－１２３万（空所額）、１８００万円以上の場合は課税額の３７％－２４９万（控除額）となります。

次に事業税の計算方法は、事業所得に青色申告特別控除を足して事業主控除額控除２９０万円を引いた金額を課税額とします。

その課税額の５％が事業税です。しかし、業種によって異なるので注意して下さい。

最後に住民税についてです。住民税は上記で説明した課税額によって違います。

課税額が２００万円までの場合は課税額の５％、２００万から７００万円までの場合は課税額の１０％－１０万、７００万円を超える場合は課税額の１３％－３１万となります。

この税金の計算方法は、業種など様々な条件によって違ってくるので、あくまでも参考程度にして下さい。詳しく知りたい方は、管轄の税務署に聞くと詳しく教えてくれます。

１度聞いてみたほうがしっかりと理解出来ると思います。

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